日本は、森林率(国土面積に占める森林面積の割合)が約7割と、世界でもフィンランドに次いで第2位の緑豊かな国です。しかしながら、その森林のうち約4割は戦後、植林されたスギ・ヒノキなどの人工林とされています。
人工林は手入れが欠かせませんが、昭和40年〜50年代から国産木材は安い輸入材に市場を奪われ、薪炭の利用も減少の一途を辿ったため、現在、全国各地で山林及び立木が放置され、荒廃が進んでいることは周知の事実です。
具体的に森林の荒廃とは、特に人工林において森林の木が密生し、根元に光が入らず下草も生えないような状態となって、根が十分に張ることができず、木がやせ細って間引き(間伐)が不可欠な状況です。
このような山林や森林の林床(地面)は軟弱で風水害に弱く、林床を盤石に保全すべき樹木が、かえって人工林では特に崩落、土石流などを引き起こす遠因の一つになっていると考えられ、それは戦後行われた植林による人災(植林公害)ではないのかとさえ言われているのです。
また最近は、雑誌などでも取り上げられておりますが、外国人特に中国人などが北海道の山林・原野等を買っているとの情報もあります。その目的は、はっきりしていませんが、将来に備えて、不足する水資源や排出権取引などのために確保しておきたいとの意図があるのではないかとも言われています。
このような現状に鑑み、一不動産業者として山林地や立木を流動化させる(売買、賃貸、手入れなど)ことで、微力でも日本の山林等の健全な利用・育成に寄与できないものか?と考え呼びかけと提案をさせていただくことといたしました。
具体的には、山林等をお持ちの方は、数十年前に購入した本人でも物件の概要どころか一度も見たことがないケースも多く、相続した場合などは所有していることさえ忘れているケースも見受けられます。
そこで、上記の理由や国土の有効利用の観点などから、将来に備え資産として簡単な調査をされておくことを提案させていただくものです。
1. 机上調査 (電話等による調査) ・・・ 1件15,000円
公的資料に基づき対象物件を調査いたします。
○ 調査項目
・ 森林図面・国土地理院地形図取得
・ 周辺の固定資産税路線価額
・ 物件の売却可能性
・ 公的資料に基づく立木の林齢・樹種・面積など
・ 立木の売却可能性
2. 現地調査 ・・・ 面談にて見積り
机上調査結果に基づき、物件あるいは立木の売買成立可能性がある場合。
□物件の売買等仲介及び立木買い取り
現地調査結果に基づき、地域的需要の見込まれる物件については、売買等の仲介をいたします。
また立木の生育状況が 良好かつ搬出が容易等の要因のほか建築用材、薪炭用材として市場価値が見込まれる場合は買い取りもいたします。
*この調査は物件の地図上の位置等を明確に特定するものではありません。実測等の測量をご希望の場合は、別途、土地家屋調査士などの測量士をご紹介いたします。
*調査依頼につきましては、首都圏にお住まいの方は、是非当店にお越しいただきご相談下さい。
調査範囲は主に関東以北です。
所有する山林等が福島県・北海道函館市等に合計20Ha(60,000坪)ほどあります。
管理している山林等も100Ha以上あります。
自宅のある習志野市(津田沼)近隣の公園で櫟(クヌギ)・楢(ナラ)などのドングリを、秋に子供と拾ってきて、鉢植えで芽を出し、2〜3年育てた幼木を自分の山に植樹しています。
もちろん、植えたらそれで終わりではなく、雑草やツルに成長を妨げられなくなるまで、植えてから3年位は年に2〜3回の手入れ(草刈・ツル切り)が必要です。
今後は蝶や昆虫などの色々な虫が沢山寄ってくるように多種の樹木を植え、井戸などを掘って、できれば水辺も作りたいと考えています。